当会は、山口県内のJA等が会員となって、お互いに助け合い、お互いに発展していくことを共通の理念として運営されている相互扶助型の農業専門金融機関であるとともに、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
当会の資金は、その大半が県内のJAにお預けいただいた農家組合員及び地域の皆さまの大切な財産である貯金を源泉としています。当会では資金を必要とする農家組合員の皆さまや、JA・農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地域公共団体などにもご利用いただいています。
当会は農家組合員の皆さまの経済的・社会的地位の向上を目指し、JAとの強い絆とネットワークを形成することによりJA信用事業機能強化の支援を行うとともに、地域社会の一員として地域経済の持続的発展に努めています。
また、資金供給や経営支援などの金融機能の提供にとどまらず、環境、文化、教育といった面も視野に入れ、広く地域社会の活性化に積極的に取り組んでいます。
大正 4 年 | 「商業組合法」により「保証責任山口県信用組合聯合会」を設立 |
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昭和11年 | 「保証責任山口県購買販売聯合会」と合併し「保証責任山口県信用購買販売聯合会」を設立 |
昭和18年 | 「農業団体法」により「山口県農業会」に改組 |
昭和23年 | 「農業協同組合法」の制定に伴い「山口県信用農業協同組合連合会」を設立 |
昭和30年 | 山口県農協貯金100億円突破 |
昭和37年 | 田布施支所を廃止 本所事務所を山口県農協会館へ移転(現在の山口県JAビル) |
昭和38年 | 住宅金融公庫代理業務開始 |
昭和39年 | 大田支所を廃止 |
昭和41年 | 久賀・美祢支所を廃止 |
昭和43年 | 厚狭・防府支所を廃止 山口県農協貯金1,000億円突破 |
昭和47年 | 山口県指定代理金融機関業務開始 当会貯金1,000億円突破 |
昭和54年 | 全国銀行内国為替制度加盟 |
昭和55年 | 山口県農協会館(JAビル)別館完成 山口県農協貯金5,000億円突破 |
昭和56年 | 県内系統農協オンライン開通 |
昭和59年 | 全国農協貯金ネットサービス開始 県庁内支所を開設 |
昭和61年 | 岩国・柳井・萩・深川支所を廃止し、岩国・久賀・柳井・萩・深川代理所を開設 国債等窓販代理業務開始 |
平成 1 年 | 美祢市役所内支所を開設 |
平成 2 年 | 都銀・地銀とのCDオンライン提携(MICS)開始 |
平成 3 年 | 5業態間CDオンライン提携開始 |
平成 4 年 | 山口県JA貯金1兆円突破 農協の新シンボルマークと愛称「JA」を導入 |
平成 5 年 | 久賀・柳井・深川代理所を廃止 |
平成 6 年 | 国債等窓口販売業務(自己窓販)開始 |
平成 8 年 | 新信用オンラインシステム稼動 萩代理所を廃止 |
平成 9 年 | 日銀歳入金の取扱開始 |
平成10年 | 系統信用事業の愛称として「JAバンク」を導入 |
平成11年 | 投資信託窓口販売業務の開始 |
平成12年 | 郵便貯金(現ゆうちょ銀行)とのCD・ATMオンライン提携 |
平成13年 | インターネットバンキングサービス「JAネットバンク」開始 岩国代理所を廃止 |
平成14年 | 「JAバンクシステム」発足 経営管理委員会制度導入 |
平成16年 | 確定拠出年金業務開始 徳山・下関支所を廃止 |
平成17年 | 全国統一オンラインシステム(JASTEM)へ移行 新決済サービス「Pay-easy(ペイジー)」開始 セブン銀行とのATMオンライン提携 |
平成18年 | 印鑑照会システム稼動 新JAカードの発行開始 |
平成19年 | ICキャッシュカードの発行開始 |
平成20年 | 日銀歳入復代理店として取扱開始 確定拠出年金の取扱終了 |
平成21年 | JAバンクATM入出金手数料の全国一斉無料化開始 JA山口信連小郡別館を開設 |
平成22年 | JA山口信連小郡別館に「JAバンク山口 年金センター」 「JAバンク山口 ローン センター」を開設 |
平成23年 | 全国統一オンラインシステム(JASTEM)次期システムへ移行 本所事務所を山口県農協会館(JAビル)別館へ移転 |
平成24年 | 統一事務手続の導入 |
平成25年 | 統一商品の導入 |
平成26年 | 法人向けインターネットバンキングサービス「法人JAネットバンク」開始 |
平成27年 | 山口県新JAビル本館完成 |