JAカードローン約返型
Borrowing money

【保証会社:山口県農業信用基金協会】用

1.商 品 名 JAカードローン約返型
2.ご利用
  いただける方
  • 当JAの組合員の方。
  • ご契約時の年齢が満20歳以上70歳未満の方。
  • 安定継続した収入がある方。
    ・正組合員および准組合員(農業者)の方
     … 前年度税込年収150万円以上
    ・准組合員(非農業者)の方
     … 前年度税込年収200万円以上
    ・給与所得者で勤続年数1年未満の場合は、「月収×15」が200万円以上あること。
  • 勤続先住所および現在勤務していることが確認できる方。
  • 生活の本拠が定まっている方。
  • 農業者以外の自営業者の方は、本人または同居家族の持ち家である方。
  • JAとの間でカードローン取引を行っていない方。
  • 当JAが指定する保証機関の保証が受けられる方
  • その他当JAが定める条件を満たしている方。
3.お使いみち 生活に必要とする一切の資金とします。ただし、負債整理資金および事業性資金は除きます。
4.ご契約金額 極度額50万円以内(ご契約額は10万円単位)とします。
5.ご契約期間
  • ご契約日から1年後の応答日の属する月の1日(休日の場合は翌営業日)までとします。
    なお、ご契約者から解約の意思表示がなく、当JAがその信用状況について所定の点検を行った結果、契約更新に支障がないものと判断した場合は、さらに1年間延長するものとし、以後も同様とします。
    ただし、70歳の誕生日以降は契約の更新は行いません。
6.お借入利率
  • お借入後の利率は、基準日(3月1日および9月1日)の当JAの定める基準金利により、年2回見直しを行います。
    なお、お借入利率に年1.8%の保証料を含みます。
  • 金利については、当JAの融資窓口へお問い合わせください。
7.ご返済方法
  • 約定返済
    毎月1日(休日の場合は翌営業日)を約定返済日とし、前月約定返済日現在のお借入残高が1万円未満の場合は前月約定返済日現在のお借入残高を、前月約定返済日現在のお借入残高が1万円以上50万円以下の場合は1万円を返済用貯金口座からの自動引落しによりご返済いただきます。
  • 任意返済
    毎月の約定返済のほかに、当JA窓口あるいはATMから貸越専用口座へ随時ご入金(ご返済)いただくことも可能です。
    ただし、随時ご入金(ご返済)いただきましても毎月のご返済(約定返済)をされたことにはなりませんので、次回の約定返済日に返済用貯金口座から約定返済額の引落しが行われます。
8.利息の計算方法 毎日の最終残高について付利単位を100円とし、1年を365日とする日割計算とします。
9.担保 不要です。
10.保証人 当JAが指定する保証機関(山口県農業信用基金協会)の保証をご利用いただきますので、原則として保証人は不要です。
11. 苦情処理措置
  および紛争解決
  措置の内容
  • 苦情処理措置
    本商品にかかる相談・苦情(以下「苦情等」という。)につきましては、こちらにお申し出ください。当JAでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
    また、山口県農業協同組合中央会が設置・運営する山口県JAバンク相談所(電話:083-973-2248)でも、苦情等を受け付けております。
  • 紛争解決措置
    外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。こちら、または山口県JAバンク相談所にお申し出ください。
    【山口県弁護士会仲裁センター】
     電話:083-922-0087
    【広島弁護士会仲裁センター】
     電話:082-225-1600
    【福岡県弁護士会紛争解決センター】
     (北九州)電話:093-561-0360
     (福 岡)電話:092-741-3208
     (久留米)電話:0942-30-0144
    【東京弁護士会紛争解決センター】
     電話:03-3581-0031
    【第一東京弁護士会仲裁センター】
     電話:03-3595-8588
    【第二東京弁護士会仲裁センター】
     電話:03-3581-2249
    【民間総合調停センター】
    (大阪府)(JAバンク相談所を通じてのご利用となります。上記山口県JAバンク相談所にお申し出ください)
    「東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会(以下「東京三弁護士会」という)では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
    ・現地調停:東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。
    ・移管調停:東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
    なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記山口県JAバンク相談所または東京三弁護士会にお問合せください。」
12. その他
  • お申込みに際しては、当JAおよび当JAが指定する保証機関において所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
  • 印紙税が別途必要となります。
  • その他ご不明の点がございましたら、当JAの融資窓口までお問い合わせください。

 平成27年2月5日 現在


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